COMPANY

会社情報

PROFILE

会社概要

名称 カメヤグローバル株式会社
所在地 本社 
〒596-0825
大阪府岸和田市土生町2丁目11-17
東京オフィス 
〒101-0022 
東京都千代田区神田練塀町73
TEL 本社 
072-436-1088
東京オフィス 
03-3251-7177
FAX 072-436-0050
E-mail jyutaku@kameya-g.co.jp
代表取締役社長 髙橋 純
設立 1970年(昭和45年)12月
資本金 6600万円
展示場数 2階建展示場 /平屋建展示場 /トレーラーハウス展示場 /水間観音駅構内展示場
従業員数 24名
登録免許 二級建築士事務所 大阪府知事登録(い)第9395号
建設業 大阪府知事許可(特-5)第104750号
宅地建物取引業 大阪府知事(6)第45274号
主要取引銀行 三井住友銀行 /日本政策金融公庫 /大阪信用金庫
事業内容 1.注文住宅の設計・販売・施工
2.既存住宅リフォームの設計・販売・施工
3.分譲住宅
4.土地活用
5.不動産売買仲介
6.賃貸物件の設計・販売・施工
7.定期借地権付住宅の開発・分譲
所属団体 大阪府宅地建物取引業協会 / 全国宅地建物取引業保証協会
一般社団法人住宅長期支援センター / NPO法人住宅長期保証支援センター

ACCESS

アクセス

アクセス

MESSAGE

ご挨拶

私は大学を卒業し社会に出て金融、外食、建設という業界で仕事をしてきました。

その中で、「企業」には時代と共に変わるものと変わらないものがあることを知りました。

変わるものとは、商品や製品や売り方であり、新たな技術革新でより良いもの、より良い方法を投入していきます。

変わらないものとは、お客様の立場で、安全でより良いものを安く提供することであると考えています。

代表取締役 髙橋 純

MODEL HOUSE

モデルハウス

ANOTHER HOUSE
展示場

〒596-0825 岸和田市土生町2丁目22-5
Tel 072-436-1088
Fax 072-436-0050

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HISTORY

沿革

1970年 岸和田市小松里町において創業(株式会社「亀屋」)
1985年 南大阪で最初に2×4工法採用 Washington Home発売
1987年 「桧の家」発売
1991年 カメヤコーポレーション株式会社に商号変更
1995年 市民派納得住宅「カトラン」2階建発売
カトランFC事業開始
2000年 ISO9001取得
「木造住宅カトラン」の設計、施工及び付帯サービス
2005年 カトラン「ゼロカトラン」「天然素材の家」「煉瓦の館」「シンプルモダン」
ゼロカトランモデルオープン(岸和田住宅総合展示場)
2006年 足ながカトランモデルオープン(トリヴェール和泉住宅公園)
2007年 3階建モデル、ショールームオープン(東岸和田イオン前)
2008年 「アイリッシュ」発売
カメヤグローバルが採用している登録住宅制度事業を行うNPO法人
住宅長期 保証支援センターのモデル事業が国土交通省の超住宅先導的モデル事業の維持・流通部門で採択される
2009年 4大保証(住宅完成、地盤、住宅瑕疵担保、継続点検)導入
2010年 登録住宅「いえかるて」において関西で登録数トップになる
全棟長期優良住宅標準仕様開始
2011年 緑の柱「ハウスガードシステム」採用企業となる
「MINNAnoOUCHI(みんなのおうち)」発売
貝塚市東山に「タイルと漆喰の家」期間限定オープンハウス
2012年 液状化対抗のHySpeed工法(砕石パイル)導入(環境配慮型)
南大阪初の「平屋モデルハウス」オープン
2014年 日本初 水間観音駅構内モデルハウスオープン
2015年 単独展示場内に「リフォームのモデルハウス」オープン
「カメヤの家 低炭素住宅」投入
2016年 ZEHビルダー登録
「カメヤの家 ゼロエネルギー住宅」投入
2017年 東京オフィス開設
2018年 空き家管理事業開始
2019年 岸和田市都市景観賞 奨励賞受賞
2020年 新モデルハウス「夏も冬も50年後もずっと快適な家」オープン
2021年 本社 リニューアル
2024年 平屋モデルハウスオープン
トレーラーハウスモデルオープン

SDGs

SDGsへの取組み

持続可能でより良い世界を目指す国際目標(SDGs)に対して担う役割があります。
当社は大きく貢献できる分野として以下の分野に日々取り組んでいます。

CONTRIBUTION

地域貢献活動

当社は1970年の創業以来、50年に亘り、南大阪地域にて地域密着企業として建築事業を行ってきました。
地域の皆様のご要望にお応えすべく、建築全般において質の高いサービスを適正価格にてご提供してまいりました。
SDGsに軸足を置き、省エネや環境、健康に配慮した建築の研究を行っています。
昨今、社会課題である空き家の管理事業にも取り組んでおります。
また、住みやすい街づくりの一環として、クリニックや飲食、小売店の誘致&建築も注力しています。
社会インフラとして必要不可欠な地方鉄道である水間鉄道の駅舎の修繕工事等も請け負わせていただいております。
様々な角度から地域密着企業として地域貢献できるよう、今後も活動を続けていきます。

●令和6年(2024年)能登半島地震被災地に「一般社団法人日本RV・トレーラーハウス協会」を通してトレーラーハウスを寄付・設置いたしました。

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