COMPANY
会社情報
PROFILE
会社概要
名称 | カメヤグローバル株式会社 |
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所在地 | 本社 〒596-0825 大阪府岸和田市土生町2丁目11-17 東京オフィス 〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町73 |
TEL | 本社 072-436-1088 東京オフィス 03-3251-7177 |
FAX | 072-436-0050 |
jyutaku@kameya-g.co.jp | |
代表取締役社長 | 髙橋 純 |
設立 | 1970年(昭和45年)12月 |
資本金 | 6600万円 |
展示場数 | 2階建展示場 /平屋建展示場 /トレーラーハウス展示場 /水間観音駅構内展示場 |
従業員数 | 24名 |
登録免許 | 二級建築士事務所 大阪府知事登録(い)第9395号 建設業 大阪府知事許可(特-5)第104750号 宅地建物取引業 大阪府知事(6)第45274号 |
主要取引銀行 | 三井住友銀行 /日本政策金融公庫 /大阪信用金庫 |
事業内容 | 1.注文住宅の設計・販売・施工 2.既存住宅リフォームの設計・販売・施工 3.分譲住宅 4.土地活用 5.不動産売買仲介 6.賃貸物件の設計・販売・施工 7.定期借地権付住宅の開発・分譲 |
所属団体 | 大阪府宅地建物取引業協会 / 全国宅地建物取引業保証協会 一般社団法人住宅長期支援センター / NPO法人住宅長期保証支援センター |
HISTORY
沿革
1970年 | 岸和田市小松里町において創業(株式会社「亀屋」) |
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1985年 | 南大阪で最初に2×4工法採用 Washington Home発売 |
1987年 | 「桧の家」発売 |
1991年 | カメヤコーポレーション株式会社に商号変更 |
1995年 | 市民派納得住宅「カトラン」2階建発売 カトランFC事業開始 |
2000年 | ISO9001取得 「木造住宅カトラン」の設計、施工及び付帯サービス |
2005年 | カトラン「ゼロカトラン」「天然素材の家」「煉瓦の館」「シンプルモダン」 ゼロカトランモデルオープン(岸和田住宅総合展示場) |
2006年 | 足ながカトランモデルオープン(トリヴェール和泉住宅公園) |
2007年 | 3階建モデル、ショールームオープン(東岸和田イオン前) |
2008年 | 「アイリッシュ」発売 カメヤグローバルが採用している登録住宅制度事業を行うNPO法人 住宅長期 保証支援センターのモデル事業が国土交通省の超住宅先導的モデル事業の維持・流通部門で採択される |
2009年 | 4大保証(住宅完成、地盤、住宅瑕疵担保、継続点検)導入 |
2010年 | 登録住宅「いえかるて」において関西で登録数トップになる 全棟長期優良住宅標準仕様開始 |
2011年 | 緑の柱「ハウスガードシステム」採用企業となる 「MINNAnoOUCHI(みんなのおうち)」発売 貝塚市東山に「タイルと漆喰の家」期間限定オープンハウス |
2012年 | 液状化対抗のHySpeed工法(砕石パイル)導入(環境配慮型) 南大阪初の「平屋モデルハウス」オープン |
2014年 | 日本初 水間観音駅構内モデルハウスオープン |
2015年 | 単独展示場内に「リフォームのモデルハウス」オープン 「カメヤの家 低炭素住宅」投入 |
2016年 | ZEHビルダー登録 「カメヤの家 ゼロエネルギー住宅」投入 |
2017年 | 東京オフィス開設 |
2018年 | 空き家管理事業開始 |
2019年 | 岸和田市都市景観賞 奨励賞受賞 |
2020年 | 新モデルハウス「夏も冬も50年後もずっと快適な家」オープン |
2021年 | 本社 リニューアル |
2024年 | 平屋モデルハウスオープン トレーラーハウスモデルオープン |
SDGs
SDGsへの取組み
持続可能でより良い世界を目指す国際目標(SDGs)に対して担う役割があります。
当社は大きく貢献できる分野として以下の分野に日々取り組んでいます。
CONTRIBUTION
地域貢献活動
当社は1970年の創業以来、50年に亘り、南大阪地域にて地域密着企業として建築事業を行ってきました。
地域の皆様のご要望にお応えすべく、建築全般において質の高いサービスを適正価格にてご提供してまいりました。
SDGsに軸足を置き、省エネや環境、健康に配慮した建築の研究を行っています。
昨今、社会課題である空き家の管理事業にも取り組んでおります。
また、住みやすい街づくりの一環として、クリニックや飲食、小売店の誘致&建築も注力しています。
社会インフラとして必要不可欠な地方鉄道である水間鉄道の駅舎の修繕工事等も請け負わせていただいております。
様々な角度から地域密着企業として地域貢献できるよう、今後も活動を続けていきます。
●令和6年(2024年)能登半島地震被災地に「一般社団法人日本RV・トレーラーハウス協会」を通してトレーラーハウスを寄付・設置いたしました。